副業禁止のルールをもう一度考えてみよう

本業の給与1本で満足な生活を送れている人は少ないため、副業をしている人は少なくありません。しかし、副業を禁止している企業は多いため、副業していることを口にできない社会人が目立ちます。「終身雇用」が安全でなくなっている今の日本では、自由に副業できないと、一生お金に困るかも…。

それを考えると、もっと自由に働けるルール改変が必要です！あなたの会社は、副業が禁止されていますか？

マイナンバーが導入されて副業離れが加速している

マイナンバーが導入されて以来、日本国民の動向が「透けて見える」ようになりました。

そのため、本業に黙って副業をしていた人たちは、副収入がバレる可能性が高くなったのです。そのため、副業離れが加速しているんだとか。

今のご時世、ダブルワークしている人は決して珍しくありません。アベノミクスの恩恵が一般社会にまで降りてきていない以上、副業は欠かせない取り組みなのです。このまま日本は、副業しにくい国になってしまうのでしょうか？

一般の会社員が副業することは法律違反ではない

そもそも、一般の会社員が副業をすることは、法律上問題ありません。副業が禁止かどうかは、本業の社内ルールに左右されるのです。

社内ルールで副業が禁止されているケースとは？

副業が禁止されている社内ルールには、次のようなものが多いです。

本業の支障となる作業量

本業のライバル関係になりうる副業

本業で働いている企業の信用を落としかねない副業

いかがでしょうか？このようなルールを厳密に捉えると、「本業と無関係の仕事ならOK」と考えられなくもありませんよね。

そのため、副業ジャンルをしっかり選べば、会社からペナルティを受けるケースは少ないのです。

公務員は副業禁止のルールがあるので要注意

前述したように、一般の会社員には副業禁止の法律はありません。しかし、それはあくまでも「一般の会社員」の話であって、公務員の場合は別問題です。公務員は、法律で副業禁止になっています。

労働者の5%程度が副業を禁止されている

日本の人口1億2000万人のうち、労働者は6000万～7000万人いると言われています。

そのうち、公務員は300万～400万人とされているため、日本の労働者の5%程度が副業を禁止されているのです。これはそんなに多いパーテンセージではないかもしれませんが、公務員も大多数は決して高給取りではありませんので、厳しい現状ではないでしょうか？

副業禁止のルールを破って裁判沙汰になったケースも

とある「一般の会社員」が副業禁止のルールを破り、解雇処分を受けました。しかしそれを不服とし裁判になったケースがあります。その一部を紹介しましょう。

解雇が認められたケース

ある会社で事務職をしていた女性が、本業が終わった後に、別の職場で事務職のアルバイトをしていました。しかし、それが、会社にバレてしまったのです。女性が本業で勤めていた会社には、副業禁止のルールがあったため、女性は解雇処分を受けることに…。女性はこれを不服とし、訴えを起こしたのですが、裁判所は解雇を有効としました。

解雇が無効になったケース

タクシー運転手を本業にしていた男性が、非番の日に積み荷のアルバイトをしていました。それが会社にバレてしまい解雇処分を受けたのですが、それを不服とし訴えを起こしたのです。裁判所は、「本業を脅かす業務ではない」と判断し、解雇が無効になりました。

2つのケースを通して見えること

前述した2つのケースだと、前者は「本業と似たアルバイト」で、後者は「本業と違うアルバイト」をしています。解雇処分を認めるか認めないかは、そこが決め手になったようです。しかし、裁判所は、「会社員の副業を、就業ルールで全面禁止するのは合理性に欠けている」としているため、実際は線引きが難しいようです。

大企業では副業を認めるルール改正の動きが見えている

前述しているように、一般企業は副業を嫌います。しかし、近年は副業に寛大な企業が増えているようです。その一例を挙げてみましょう。

エンファクトリー

エンファクトリーは、副業を禁止するどころか、「専業禁止」という変わったルールを設けています(くれぐれも、副業を強制しているわけではありません)。

これは、加藤健太社長の「副業で得た人間関係やスキルは、エンファクトリーにもメリットになる」と言うポリシーによるものです。そんな背景もあって、半年に一回状況報告してもらい、副業内容を確認しているのだとか。現在は、20代から30代を中心に、半数の社員が副業に取り組んでいるのだとか。

ロート製薬

ロート製薬は、「社外チャレンジワーク制度」を設けています。これは、入社3年目以降の従業員を対象に、副業を認める制度です。ロート製薬は、「副業を認めることで、社員の成長に繋がる」と語っています。副業内容は様々で、薬剤師の免許を持っている従業員が調剤薬局で働いていたり、中には、起業している従業員もいるそうです。

「One JAPAN」の影響により今後は副業OKの会社が増えるかも？

「One JAPAN」は、副業を働きかけている団体で、40社を超える大手企業の若手社員が参加しています。そんな「One JAPAN」が1000人以上の社会人にアンケートを取った結果、70%以上が副業に興味を持っていることが分かりました。このような背景もあり、今後は副業を認める企業が増えるかもしれません。