政府は、働き方改革として平成29年3月28日に副業の推奨を見せています。そのため、平成30年は「副業元年」と言われているのです。そのため、今後は副業をしやすい日本になるかもしれません。そこで今回は、副業禁止の背景、副業推進の背景、副業を認めている企業、副業のメリット&デメリットなどをまとめてみました。
副業を認めている企業は14%しかなかった
平成26年に発表された中小企業庁のリサーチ報告によると、副業を認めている企業は、全体のおよそ14%ほどしか存在しないことがわかりました。世間が思っている以上に、副業を認めている企業は少ないのです。
なぜ多くの企業が副業を禁止しているのか?
副業に反対している企業が多い理由は
1.本業に支障が出る
2.副業先がライバル業種の場合情報を漏洩される恐れがある
3.日本には「終身雇用として会社に生涯検討してほしい」という意識あるから
とされています。これらの理由は分からなくもありませんが、副業を容認してあげないと、晩婚化や少子高齢化問題にも悪影響が出る問題です。
副業しやすい世の中になるかも?政府が副業を推進している
もしかしたら、今後の日本は副業しやすくなるかもしれません。どうしてかと言うと、政府が副業を推進しているからです。
副業を推進している理由は「人材育成」
政府が副業を推進している最大の理由は、「人材育成」にあります。副業を推奨してあげれば、本業先の人間関係では得られない創造促進、労働意欲、イノベーション、コミュニケーションなどのアップが期待できるのです。その結果、優秀な人材が育ち、本業にも良い影響が出るのではないかと期待されています。
経済成長にも影響か?
人材育成ができれば、国全体の経済成長にも良い影響が出るかもしれません。もはや、副業を毛嫌いしている企業はナンセンスです。そんな企業には若い社員も入りたがらないでしょう。
ロート製薬は一足先に副業を解禁している
働き方改革の流れを受けて、副業を解禁する企業が増えています。そんな中でも、大企業は一足先に副業を解禁しているのです。その代表格に、ロート製薬があります。
ロート製薬は2016年から副業解禁
大手製薬会社のロート製薬は、2016年から副業を解禁しています。しかし、全ての社員が副業を認められているわけではなく、入社3年以上の社員が対象です。これを機に、休日に薬剤師のアルバイトをしたり、週末起業する社員が増えています。
副業解禁の狙いは「人材育成」
ロート製薬が副業を解禁している理由は、「人材育成」です。企業外で活躍することで、更なるスキルアップを獲得してもらい、ロート製薬に還元してもらいたいと思っています。この考えは、政府が副業を推奨している考えそのものです。それを一足先に導入しているロート製薬は、「先読みする力」がある企業だと言えるでしょう。
まだまだある!副業を容認している大企業
副業を容認している企業は、ロート製薬以外にもあります。
ディー・エヌ・エー
数多くのインターネット事業を展開している大企業です。2017年10月から副業を解禁しています。
ソフトバンク
携帯3大キャリアの一つとして知られる「ソフトバンク」。2017年11月から副業を解禁しています。
サイバーエージェント
インターネットの広告代理店として知名度を上げている「サイバーエージェント」。近年は、AbemaTVで大活躍です。そんなサイバーエージェントは、2015年2月から副業解禁しています。
日産自動車
日産自動車は、2009年3月に副業を解禁しています。この副業解禁は、自動車業界初の試みでした。
サイボウズ
ソフトウェア開発で急成長を遂げた「サイボウズ」。2012年から副業を解禁しています。
コニカミノルタ
コニカミノルタは、2017年12月から副業を解禁しています。社員のイノベーション創出が目的です。
セガサミーホールディングス
セガサミーホールディングスは、2018年4月から副業を解禁しています。キャリア3年以上の社員が対象です。
副業のメリット&デメリット
副業が解禁されると、次のようなメリットとデメリットがあります。副業したい人達は、両方理解して上手にトライしましょう。
メリット
収入が増える
やはり、一番大きなメリットは収入増加です。副収入が確保できれば、本業の給料が下がったり、ボーナスカットがあっても安心できます。子供を増やしたり、趣味に没頭できるなど、私生活に張りが出るメリットもあります。
研修を設けないスキルアップ
これは、企業側から見た時のメリットです。副業を購入することで、研修費をかけずに社員がスキルアップしてくれます。
老後が安心できる
ほとんどの企業が定年を設けているため、いつかは仕事を辞めなければなりません。老後に年金がもらえたとしても、年金は高額でもないので生活は困窮するでしょう。しかし、フリーランスや週末起業で副業できれば、定年を迎えても稼げるのです。
デメリット
長時間労働
無理に稼ごうとして、長時間労働になる可能性があります。その結果、身体を壊すと本業にも副業にも支障を与えることになるので、体調管理とスケジュール管理をしっかり行なってください。
秘守義務漏洩のリスク
副業先がライバル業種だった場合、本業先の秘守義務が漏洩するリスクがあります。うっかり漏洩させると、本業先から訴えられて裁判問題になる可能性もあるので、注意が必要です。
まとめ
今回は、政府が推奨している副業解禁に焦点を当ててみたのですが、いかがでしたでしょうか?「働き方改革」のおかげで、心置きなく副業できる時代になるかもしれません。バイト、せどり、投資、クラウドソーシング、アフィリエイト、AdSense、YouTubeなど、アイデアはいくらでもあるので、自分に見合った副業スタイルを見つけてください。