終身雇用の価値観が徐々に崩れてきたこともあり、働き方のバリエーションが増えてきました。会社員をやりながら副業に力を入れている人は少なくありません。
副業を継続的に行う人や、これから始めようと考えている人は知っておきたいのが確定申告の知識。
副業でいくら以上の所得があれば、確定申告の義務が発生するのかを理解しておかないと、”申告漏れ”を宣告され追徴課税で通常よりも高い税金をのちに払わなければならなくなる可能性が出てきます。知っているようで意外と知らない副業の確定申告について、詳細に解説します。
よく耳にする20万円ルールとは？
副業で確定申告をする基準となる金額は20万円です。もし副業での年間所得が20万以下なら、必ずしも確定申告を行う必要がありません。
所得に関してですが、売り上げ金額から経費を差し引いたものを指します。売り上げが50万円で経費が35万円発生していれば、差し引き15万円となりこの場合確定申告をする必要はありません。
会社に副業がバレるケース
会社によっては「副業自体を禁ずる！」と定めているところが少なくありません。そのため、こっそり会社にバレないように副業を続けている人もいるようです。
しかしあることから副業をしていることが発覚して、会社に問い詰められるケースがあとを絶ちません。減給という非常に厳しい処分を受けてしまう人もいます。
副業が明るみに出る最大の原因は、住民税です。
なぜ住民税でバレてしまうのか？
住民税は収入に比例した金額を支払うシステムとなっています。会社員で副業をやっている人は、会社でもらう給与と副業の合計金額に対して税金がかかります。
会社には支払った給与の記録は必ず残ります。もし「あるタイミングから住民税の額が増えている」となれば、副業を疑われるのは当然でしょう。
「会社に見つかることはないだろう」と高をくくっていたのに露見してしまうケースのほとんどが、こういった税金絡みです。
マイナンバーでもバレやすくなる！？
2017年より施行されているマイナンバー制度。こちらによって「副業で収入を得ていることがバレやすくなるのでは？」と心配になっている人がいるようです。
結論からいえば、マイナンバーで副業が明らかになることはまずありません。
マイナンバーは支払調書、源泉徴収票、給与支払報告書などに記載されるようになっています。これは税務署や税務課が所得を把握しやすくなっただけであり、そこから会社に通達がいき副業行為が知れ渡るケースは2018年現在発生していません。
所得税からバレることは…？
住民税と並んで所得税からバレることが多いという噂が流れています。しかし所得税から副業をしていると判明することはありません。
その年の予測されるその人間の給料というのがあります。
こちらを元に各々の会社が税額を仮に定め、毎月の給料から税金を引いていくのが源泉徴収です。年末に想定額と大幅な誤差がないかを確認し、控除などを踏まえて税額を調整するのが年末調整。もし想定されていた金額よりも所得が少なく、税金を余分に取りすぎていた場合には、還付金として収めたお金が返ってきます。
会社員の場合、これらはひとつの会社の中で全てが完結。この中に副業による所得が含まれることはありません。よって所得税から副業をしていることが、知られる可能性はないのです。
