副業をしたいけどクビにならないか心配
今のままでは将来が不安で不安でしょうがない！こう思っているのはあなただけではありません。多くの社会人や主婦が思っていることです。主な理由として収入がなかなか増えないこと、年金の受け取りに期待が持てないことなどが挙げられます。
アベノミクス効果で景気が回復したといわれていますが、まだその恩恵に恵まれた方はごくごく一部でしょう。本業のままではどうしようもないと思ったら副業を考えるべきです。しかし、怖いのが副業が原因でクビになってしまうことです。それだけは避けたいので、どうすれば良いのか対策を見ていきましょう。
まずは副業可能かどうかを調べよう
最近では大手の会社でも副業を解禁する例が増えています。今までは副業をしないように社員に勧めていましたが、終身雇用制度が昔ほど威力のあるものでなくなった背景から、副業が解禁され始めています。しかし、副業自体を禁止している会社もまだ存在しています。どうすれば禁止されているのがわかるのでしょうか。
副業可能かどうかは就業規則に明記されている
就業規則とは会社自身が社員に対しての規則をまとめたものになります。労働時間や休憩、休日、有給、賃金、退職金などについて明記されています。この就業規則で副業が禁止なのか、そうでないのかがわかりますので見ておきましょう。
ただし、副業という言葉が出ておらず、「本業に専念すること」や「無断でほかの会社と連絡を取り合わないこと」などのように、副業禁止と書かずに副業をさせないようにしている場合もありますので注意してください。
就業規則を確認するには？
会社の事務や小さい会社であれば社長などに言えば、就業規則を見せてくれます。場合によっては見せてくれないというパターンもありますが、この場合は労働基準法違反になりますので、労働基準監督署に一報入れれば見れるようになるでしょう。
おそらく心配なのが就業規則を見たいと言ったときに「なんで？」と聞かれることでしょう。その際は老後の資金計画をしたく退職金について知りたいからといえば問題ないでしょう。
副業NGで副業をしてバレたらどうなるか
正直なことをいうと、副業NGでも副業をしている方は多数存在しています。会社の就業規則に反することは違法ではないので、警察に捕まることはそうそうありません。しかし、会社の規則を守れない社員は何かしらの罰則を受けることが大半です。具体的にどんな罰則があるか見ていきましょう。
1．解雇
もっとも重い罰則が解雇です。解雇判断は会社にゆだねられるので難しいですが、業務に多大な影響を及ぼす場合は解雇判断になることがしばしばあります。たとえば副業禁止であり、ライバル会社で副業をしていた場合は多大な影響を及ぼしたと判断してもいいでしょう。自社のノウハウや情報がライバル会社に流れたことになるからです。
2．減給
副業がバレてしまい、数か月の減給を言い渡されるパターンも存在します。規則違反の重さによるので、一律いくらということはありません。多いパターンとしては給与の1～2割ほどが目安ですが、あくまでも会社判断となりますので注意してください。
副業がバレる理由と対策
副業をしている現場を見られたなどであれば、わかりやすい理由です。しかし、たとえそうでなくても副業がバレるパターンがありますので見ていきましょう。
1．友人に打ち明けてしまい、そこから噂で広がった
会社の同僚や後輩などに副業をしていることを打ち明けてしまうと、大抵は上司にバレてしまいます。「ここだけの話なんだけど」と言ってしまったら、ここだけの話に大抵なりません。
また恐ろしいことですが、あなたのことが嫌いでわざと上司に報告するパターンも存在します。対策としてはたとえ信頼のおける人物でも同じ会社の人には打ち明けないことです。どうしても打ち明けたい場合は、会社と100％つながりのない人がいいでしょう。
2．同じ給与の人と比べ住民税が多い場合
誰にも打ち明けていないのに副業をしているのではと疑われるパターンが住民税です。副業をしており、利益を上げていると所得が増えるわけですから必然的に住民税が上がります。住民税はサラリーマンの場合、天引きが多いので給与を管理する人は見ることができます。
あなたと同じ給与で働いている人と比べて住民税が多いと、他に所得があることがバレます。つまり副業をしているとバレてしまいます。対策としては確定申告時に住民税を自分で納付するにチェックを入れることです。これでバレにくくなります。
そもそも会社はなぜ副業を禁止するのか？
会社としては社員に対して、業務に集中してほしいのが主な理由です。ほかに挙げるとするならば、自社のノウハウの流出を阻止するため、副業の影響で社員が問題を起こし自社のブランドを傷つけてしまう可能性、副業する時間があるならこっちで働けよというのが素直なところでしょう。
副業をする理由は人それぞれですが、多い回答として十分な収入を得られていないからです。
就業規則に反することは会社にとって許されることがありませんが、今の時代では難しい問題であることがうかがえます。
まとめ
副業をしてクビになるケースというのが存在することがわかりました。基本的には就業規則を確認することで副業が禁止なのか、容認されているのかわかりますのでまずは確認しましょう。おすすめはしませんが、仮に副業禁止でも副業をしたいのであれば住民税を自分で納付すること、周りには言いふらさないことを心がけてください。
また、副業がバレるケースとして副業をしている現場を見られることが挙げられます。こちらを高確率で避けるには、在宅での副業がいいでしょう。主なところとしてはアフィリエイト、クラウドソーシング、内職などが該当します。どの副業を行うのか迷っている場合は、一つの目安としてみてください。
