お金の稼ぎ方の選択肢が豊富になったことで、「会社員をしながら副業もしたい」と考えたり、すでに実践していたりという人が増加しています。しかし油断していると会社にバレてしまうケースが多いのも副業の一つの特徴です。どのようにして副業が露見してしまうのかなど、詳細にご説明します。
会社員の副業な多種多様？
副業に対してそれほど詳しくない人は、どんなものがあるのか想像しにくいかもしれません。ネットが普及したこともあり、副収入を得る方法はたくさん増えました。どのようなものがあるのかを具体的に紹介していきましょう。
ライティング
一昔前はライターといえば、紙媒体でのライティングをする人を指しました。しかし今はWEBが全盛の時代です。紙媒体の衰退に反比例して、WEBに関するライティングを行う人が増加中。時間を自由に使えるため、主婦層でWEBライターになる人も少なくありません。
文字単価は0.2円などと驚くような低設定のものもあれば、高い報酬が見込めるものまでピンキリです。例えば医療や金融といった専門的知識を持っているライターは重宝されやすく、高い単価で発注されることもよくあります。実績を積み重ねるまでは、好条件の案件に辿り着くのは難しいのは確かです。しかし最初から特化している分野を持っていたり、特定の分野に関する調べ物が苦ではない人は、続けるにつれある程度の収益を上げられるようになるでしょう。
転売
10年ほど前はヤフーオークションでの転売が主流でした。今はメルカリなどのフリマアプリが誕生したことで、転売がずっと身近になりました。本を出品したい人は、バーコードをスキャンするだけで該当する商品が表示されるなど、とても便利になっています。
転売のデメリットは商品が売れなければ、在庫を抱えてしまう可能性があることです。商品には旬があります。買って楽しんだらすぐ販売するというサイクルを繰り返していれば、ある程度収益を上げることが可能になります。本に詳しい人は中古本を販売している店に赴き、安価で売られているけど実は利益が上がる商品を見つけましょう。転売も専門的な知識があるほど、稼ぎやすくなる分野といえます。
アフィリエイト
ここのところ注目を集めているのがアフィリエイトです。検索にひっかかり毎日アクセスが集中しやすいブログやホームページを作ることができれば、パソコンの前に座る時間が少なくてもどんどんお金が入ってきます。
軌道に乗るまで時間がかかるため、根気が必要になります。しかし成功させることができれば、何年にも渡って定期収入を得ることができます。また一度その仕組みを覚えると、他ジャンルのブログやホームページを開設し儲けられます。つまりそのノウハウは、長期的に役立つでしょう。
副業に関する企業の規則
企業によって副業に関する規則は異なります。規定で「副業を禁止する」と明確に定めているところも少なくありません。もし自分の勤務する会社がどういった規則を設けているのか分からない人は、上司に確認してみましょう。
公務員の人は「副業全般がNG」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。最も重視されるのは普段の仕事に差し支えがないかです。これはどの業務に関してもそうですが、本業そっちのけで副業に精を出しすぎていると懲戒免職の処分が下ることも考えられます。副業はあくまで副業として捉えることが大切です。
マイナンバーから副業がバレる…？
支払調書、源泉徴収票、給与支払報告書などにはマイナンバーが記されています。これらに記載される目的は、税務署が税務課が各々の所得を把握するためです。税務署から会社に副業を申告されて、露見するということはまず考えられません。
副業が所得税から露見！？
結論から述べると、所得税から副業をしていることが発覚することはまずありません。毎年、その人がどれくらいの給料になるのかは仮で定められます。それを基準にして会社が税額を定め、毎月の給料から差し引くのが源泉徴収です。
想定された金額の年間合計と、実際の所得に差が出ていないのかを修正するのが年末調整。もしも予想より所得が少なく、税金を余分に納めすぎていた場合は還付金として翌年の4月頃にお金が戻ってきます。
会社員の人は、上記のことが全て会社内で完結します。つまり副収入が会社での所得に含まれないということです。そのため「副業をしている！」と所得税からバレることはありません。
最もバレやすいのは住民税！
まず住民税の仕組みから説明しましょう。地方自治体や都道府県が福祉、教育、防災、ゴミ処理といったサービスを行う目的で徴収するのが住民税です。企業に勤めている人は会社から住民税が支払われています。こちらを特別徴収と呼びます。
もし副業による収入が増えると、その分住民税の納税額もアップします。会社からすればずっと同じ給料を支払っているのに、あるときから住民税の支払いが増えているとなれば「副業している確率が高い」と思うのは当然です。このように住民税から副業が分かるケースが非常に多く見られます。
副業がバレない方法はあるのか？
確定申告を行うのなら、副業がバレないようにするのは至難の業です。会社で禁止されているのに陰でコソコソと副業をやりながら「いつかはバレるかも…？」と不安を抱えるのは精神的に良くありません。
それよりはどこまでであれば許容されるのかなどを、しっかり調べた上で副業を行うのがいいでしょう。企業によっては交渉次第で副業がOKになるところもあります。最初から無理と決めつけず、しっかりとコミュニケーションをとった上で堂々と副業をできるような環境を整えてください。
まとめ
これからの時代は益々、柔軟性が求められるようになるでしょう。企業が一生個人の面倒を見てくれる時代は終わりを告げました。100人いれば100の働き方がきっとあるはずです。懸命に知恵を振り絞り能動的に動きながら、自分にフィットする働き方を探し出してください。
