サラリーマンや公務員の副業解禁はいつからスタート！？

働き方の形が増えたことで、サラリーマンや公務員をやりながら副業での副収入を得たいと考える人が増えてきました。しかしネックとなるのが企業や役所による「副業禁止！」の規則です。副業解禁が近づいていると噂されていますが、はたしてその真偽はどうなのか検証してみました。

企業が副業を禁止する理由

副業を禁じている会社は多数に上ります。なぜ企業は副業に対して前向きではないのでしょう。その理由は本業に支障が出る可能性を考慮としてというのがほとんとです。会社は勤務する人達が業務に集中してこそ利益を上げることができます。

もし副業が儲かり出すと、そちらへ意識が行く可能性は大。本業をおろそかにされて、副業に尽力されてはたまったものではありません。そういった事態に陥らないよう、あらかじめ規則で副業を禁止しているところが多いのです。

副業がOKな会社もある

「副業しても良い」といったスタンスの企業はいくつかあります。日産、花王、富士通、ローと製薬といった大手企業ではすでに副業を容認しており、自由な働き方ができる環境にあります。企業が副業を認めたのには苦しい理由がありました。

副業で儲けを上げることができる人は、どんな仕事をやらしても有能です。稼ぐ力の高い人は自分に自信があるため、ひとつの場所に縛られることがありません。「副業がNGなら他の副業OKな会社に移ります」と言いかねないと企業は考えました。そうなることは企業にとっての損失につながります。

サイドビジネスでバリバリ稼げる人材

器用な人であれば会社勤めをしながら、副業だけでコンスタントに月20万円から30万円を稼ぎ出すこともあります。これだけの収入があれば、企業から独立すれば自由な時間が手に入るのでないかといった見方もできます。

しかし会社という安定があった上で、副収入があるというのが望ましいという人がほとんど。基盤がしっかりしているからこそ、サイドビジネスにも力を入れることができるのでしょう。心の余裕は正常な判断に繋がります。メインがしっかりしている人は、サブであるビジネスで稼げなくなったとしてもそこまで痛手を負うことはありません。

ユニチャームの副業制度

ユニ・チャームでは副業が認可される人は、入社後4年以上が経過している正社員となります。会社がどういった業種を想定しているのかといえば、キャリアカウンセラーやホームヘルパーなどです。こういった副業で経験を重ねることにより、本業の方へフィードバックしてもらいたいといった考えがあります。

会社依存型の受身人間になることは、企業からしても損失です。それよりも異なった技術や新たな技術を習得することで、「人間的にも成長してもらいたい」という思いがあるのでしょう。

政府の副業解禁宣言

2018年1月に厚生労働省は副業や兼業に関するガイドラインを作りました。この中で「希望者の意志を尊重し副業や兼業を行うことができる環境の整備が大切である」といった旨を企業へ通達したのです。「副業を認めてあげなさい」と解釈してもおかしくないこちらの宣言は、「政府が副業を解禁した」と話題になりました。

ひとつの企業に定年まで勤め続けることが年々難しくなっている昨今、柔軟に働ける状況がゆっくりとですが整いつつあると考えていいでしょう。

副業を解禁することで得られる企業側のメリット

副業を解禁することで、企業側にもメリットがあるという見方もあります。副業を禁止するならば会社はしっかりと暮らしていける賃金の支払いを行わなければ、仕事に就こうと考えている人から魅力を覚えてもらえません。もし副業が認められるようになると、会社からの給与と副業で生活していける人が増えます。つまり企業が払う賃金を今よりも抑えることができるようになります。

ほとんとの人間が社員だった時代は、労働組合などが存在し働く側の意見を主張することが可能でした。しかし、副業が認められることになると、労働者が一枚岩になることはほぼなくなると見て間違いないでしょう。