副業をするなら個人事業主になるほうがいいのか？
サラリーマンとして働いていながら、副業を開始しようと考えている場合、個人事業主になったほうがいいのか迷うこともあるかもしれません。結論から言いますと、なったほうがいいと断言はできず、個人の状況次第としか言えません。そこで個人事業主になることによるメリット、デメリットをお伝えし、個人事業主になるための方法もお伝えしていきます。
個人事業主になるメリット
サラリーマンであっても副業を持っている場合は個人事業主になると、さまざまなメリットを受け取れます。一つずつ見ていきましょう。
1．経費を落とすことができる
経費とは事業において使用する、または必要になったものを取得するために使ったお金のことを指します。たとえば事業の展開を話し合うミーティングに参加した際にかかったお金は、経費にすることが可能です。コーヒーショップで行ったらコーヒー代が経費になりますし、コーヒーショップへ行く際の電車代も経費にすることが可能です。
仮に収入が300万円で経費が50万円となった場合、所得は250万円となります。実際にはさまざまな計算を経て、正式な所得が割り出されますが簡易的に覚えておくといいでしょう。所得に対して国から定められた所得税を納める必要があります。このことからも経費を活用できるのが個人事業主の最大のメリットといっても過言ではありません。
ただし、何でもかんでも経費にできるわけではなく「事業に関連する」事柄でなくてはなりません。場合によっては実際に支払った金額の半分もしくは3分の1が経費として認められる場合もあります。たとえば自宅で作業をしており、家賃を経費に充てる行為は基本的にすべて経費として認められることはありません。家の広さや作業として利用するスペースなどの割合で決められます。
2．青色申告を利用できる
青色申告とは事業の所得に対して国から定められた金額分の所得控除ができる制度です。所得控除とは、自身の所得から国が定めた金額分を差し引くことができる制度です。
たとえば副業の所得が100万円だとします。青色申告の所得控除は65万円ですので、100万円‐65万円の35万円分になります。この35万円分の所得税を納めればいいわけです。仮に青色申告をしていない場合は、100万円分の税金を納めるわけですから大きい差になることがわかるでしょう。
ただし、青色申告にも少しデメリットがあります。それは記入が難しいことです。賃借対照表と損益計算書を提出する必要がありますが、初めて確定申告をするような方には難しい言葉のオンパレード。自分の力だけで対応すると相応の労力が必要になります。しかし最近では青色申告を簡単にできるソフトウェアやクラウドサービスがありますので、そちらを活用してみるといいでしょう。
個人事業主になるデメリット
メリットもお伝えしましたが、デメリットも存在します。自身の状況を踏まえたうえで個人事業主になるか参考にしてみてください。
1．失業保険の受け取りができない可能性が高くなる
個人事業主として認められている場合、失業保険の適用外になる可能性が高くなります。失業保険は会社を自主的にやめた場合と会社都合でやめた場合などにおいて、適用される保険です。国が定めたルールにより、毎月もらえる金額と期間などが決まります。
失業保険を受け取る条件として、再就職をする意思があるかどうかがポイントになります。個人事業主として認められた場合、自身で事業を行っているから再就職をする気がないと判断される可能性もあります。ただし絶対に受け取れないことはなく、事業所得などを考慮されることもあります。安全を喫するなら失業保険は受け取れないという認識を持って対応したほうがいいでしょう。
2．専業主婦の場合は配偶者控除から外れてしまう可能性
専業主婦の方が個人事業主として届け出を出してしまうと、配偶者控除から外れてしまうかもしれません。配偶者控除になる条件の一つとして、年間所得金額が38万円以下であること、もしくは給与収入が103万円以下であることが挙げられます。
副業を行い上記条件を超えてしまうと、配偶者控除から外されてしまいます。配偶者控除は控除額として38万円が設定されており、老人控除対象配偶者の場合は48万円です。配偶者控除から外れたくない場合は副業で稼ぎすぎないほうがいいですし、わざわざ青色申告にする必要もありません。
個人事業主になるには税務署に届け出を出す必要がある
個人事業主になるには国税庁に個人事業の開業届を提出する必要があります。やり方としては実際に自身の地方にある税務署に行き、開業届をもらい記入する方法が一つです。もう一つは国税庁のホームページから開業届のデータを入手して記入し、プリントアウト後に送付する方法があります。
どちらでも可能なので都合の良いほうを選ぶといいでしょう。記入方法などに不安がある場合は、直接税務署に行って職員さんに聞いてみるといいでしょう。
個人事業主になると確定申告を原則する必要がある
個人事業主になると、確定申告の義務が発生します。原則すべての個人事業主が確定申告する必要があります。しかし例外として、バイトなどの給与収入を得ている場合は給与から税金が天引きされるため、確定申告の必要がありません。バイトなどの天引きのように源泉徴収されていない収入で年間20万円以下の所得の場合も、確定申告をする必要がありません。
確定申告をする必要はないかもしれませんが、源泉徴収などで従来支払う税金よりも多くの税金を納めている場合もあるため、基本的には個人事業主になったら確定申告をしたほうがいいでしょう。
まとめ
副業と個人事業主についての関係性やメリット、デメリットをお伝えしました。状況により個人事業主になったほうがいい場合としないほうがいい場合があります。ただし副業を今後自身のメインにしていこうと考えているのであれば、個人事業主として届け出を出し確定申告などに慣れておくといいでしょう。最初は大変かもしれませんが、慣れると簡単なものです。思い切って踏み出してみてください。
