子供のこと、老後のこと、病気や怪我に備えて、などなど。人生は、何かとお金がかかります。本業の給料では生活に余裕が出ないため、「あともう少しだけお金があったらいいのになあ」と悩み、副業を考える社会人が増えているのです。副業は、自分の本名で就業するのが通常ですが、家族の「名義貸し」で就業する人がいます。なぜ名義貸しをするのか？また、それにまつわる問題点などに迫ってみたいと思います。
日本企業は副業禁止が多い
副業に意欲的な社会人が多いにも関わらず、立ち止まっている人が多い、現在の日本。その背景には、「日本企業は副業禁止が多い」という実態があります。なぜ、そこまで副業を禁止しているのでしょうか？
副業を禁止している理由とは？
日本企業が副業を禁止しているのは、次のような理由があります。
本業に集中して欲しいから
日本社会は、「終身雇用」という考えがあります。そのため企業は本業に集中して、全力で貢献して欲しいと思っているのです。
企業秘密が漏れるリスクがある
どこの企業も、独自のノウハウや守秘義務を抱えています。外部で働くことで、それらの企業秘密が漏れてしまうのではないかと、懸念しているのです。
副業を始める前に就業規則を確認しよう
どうしても副業したい人は、副業がOKなのか、事前確認を取ってください。就業規則に記されているはずなので、上司などに直接確認を取る必要はありません。
副業OKだったとしても内緒でやった方が良いかも？
仮に、副業がOKな規則だったとしても、内緒で始めた方がいいかもしれません。「副業をやる余裕があるなら、本業に集中しろ」と言われかねないですからね。副業にオープンな社風なら、隠す必要はありませんよ。
めちゃくちゃ重要！公務員は100%副業禁止！
今から、とっても重要なお話をします。公務員は、100%副業禁止です！
公務員の副業禁止は法律で決められている
公務員の副業は、「国家公務員法104条」&「地方公務員法38条」により、法律で禁止されています。これは、残念ですね。ただし、投資は認められているので、どうしても副業したい公務員は、株式や為替、仮想通貨を選んでください。ただ、投資はハイリスクハイリターンなので、マイナスになることも多いです。数万円ならまだしも、数十万円や数百万円を一瞬で擦ってしまうこともあるので、ご注意ください。
「どうしても副業したい！」家族の名義貸しで副業する社会人が続出
ここまで記してきたように、日本は副業しにくい環境下に置かれています。そこで、妻や両親の名前を使って、副業するケースが続出しているのです。つまり、「名義貸し」ということになります。
名義貸しで副業する際の注意点
名義貸しは、副業をカモフラージュできるように感じますが、注意点もたくさんあるので、覚えておいてください。
1、税金が高くなる
名義貸しで得た副収入は、記録上は妻の収入ということになります。扶養控除は、年収103万円という壁があるため、その額を超えると妻は扶養控除から外れ、健康保険料や年金を納める額が増えるのです。
副業でしっかり稼ぐことが重要になる
このようなデメリットを抑えるためには、副業でしっかり稼ぐ事が重要になります。年収が160万円くらいあれば、このようなデメリットは感じなくなるでしょう。
2、妻の名前で確定申告しなければならない
雑所得として副業した場合、年収20万円を超えると確定申告が必要になります。妻の名義貸しで夫が副業していたとしても、確定申告は妻の名前です。確定申告はネット上で完結できるので、手続きは夫が行えば問題ありません。しかし、万が一夫が怪我や病気で申告手続きできない場合は、妻がやらなければならないので弊害になります。
3、副業で借金を背負ってしまった時の責任問題
マイニングや不動産投資は、リターンが大きい副業なのですが、数百万から数千万の初期費用が必要になります。その初期費用を借金してまで用意している場合は、「誰の借金になるのか？」が重要です。
借金は名義貸ししている人に降りかかる
夫が副業していたとしても、名義が妻である以上は、妻に借金が降りかかることになります。妻に返済請求が来ても「夫が返済すれば問題なし！」と思うかもしれませんが、妻に借金履歴が残るわけですから良いことではありませんよね。
4、債務整理すると妻がブラックリスト入りしてしまう！それにまつわるデメリットとは？
副業で作ってしまった借金が返済困難で、債務整理する場合は、妻の名義で債務整理することになります。債務整理すると「ブラックリスト」入りするため、妻に次のようなデメリットが降りかかるのです。
新たな借り入れができなくなる
債務整理すると、新たな借り入れができなくなります。新しいクレジットカードの作成もできません。それは、今まで使っていたカード会社だけではなく、利用していなかったカード会社でも同じです。制限がかかる期間は、債務整理の内容によるのですが、5年から10年といったところです。
どんな買い物も一括支払いしなければならない
高い買い物はクレジットカードで分割支払いする人が多いですが、クレジットカードが使えないとなると、どんな高い買い物も一括支払いしなければなりません。妻一人で高額な買い物をする機会は多くないかもしれませんが、支障が出る場面も出てくるでしょう。この場合の期間も、5年から10年といったところです。
まとめ
今回は、名義貸しに焦点を当ててみたのですが、いかがでしたでしょうか？名義貸しは、副業のカモフラージュとして有効と思われがちですが、問題点も多いのです。だから、副業は本人の名義で行いましょう。公務員はハードルが高いかもしれませんが、一般企業に勤める方はできなくもないので、会社の就業規則を確認した上で、慎重にトライしてください。
