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正社員の副業はいくらまでの額なら確定申告がいらない?

会社から受け取る給与以外に副業による所得があると、生活が潤います。そこで知っておきたいのが確定申告の仕組みです。いくらまでなら申告する必要がないかが分かれば、調整することも可能になります。まだ副業を始めていない人も、すでに始めている人も、ぜひこちらの記事を読んで参考にしてみてください。

そもそも副業とは?

まずは副業が何を指すのかから勉強していきましょう。副収入と副業はよく似た言葉です。副収入は副業によって得られる収入で、副業は本業ではない仕事で得られる収入となります。つまりメインとサブの関係にあるわけです。会社員の人はメインが会社の給与で、サブ的な仕事での収入は全て副業によるものとなります。

副業禁止の会社が多い理由

会社の規則で「副業することを禁ずる」といった取り決めを設けているところが少なくありません。そもそもなぜ副業がNGとなりやすいのでしょうか。副収入が発生すれば「もっと儲けたい」といった欲が出始めます。そうなると本業がおろそかになり集中できなくなります。

 

そのような心変わりは、会社からすれば不利益でしかありません。このような理由で副業を禁止している企業が多いのです。

公務員は副業が全般的に禁止?

公務員は国家公務員法によって副業が禁止されています。しかし全てがダメかといえば、そうではありません。上司と相談して許可を得ることができればOKとなるケースもあります。

 

やや珍しい例ですが公務員をしながら舞台でマジックをやったりお笑いをする人達も存在します。彼らがイベントを開催すると報酬が発生します。これらを無許可でやると処罰の対象になりかねません。しかし部署の責任者に認められれば、こうした活動でギャランティーを得ることも許されます。

副業がバレてしまうのはなぜ?

企業に勤めながらこっそり副業をしていても、なぜか事実が発覚して叱責されたり処分を受けることがあります。なぜこういった事態に陥るのか実例を交えて解説していきましょう。

同僚が広める

よくあるのが親しい同僚に何気なく話したことが、いつの間にか広まるというもの。「絶対秘密にするから」という約束が守られるとは限りません。飲みの席の勢いで喋ったことが、回り回って上司の耳に入ることもあります。信頼が置けると思っていた人にこっそり話したら、一週間後には社内のほとんどに知れ渡っていたということもないとは限りません。

住民税からの露見

最も多いのが住民税が原因でバレるケースです。都道府県、地方自治体が教育、防災、福祉、ゴミ処理などのために徴収しているのが住民税です。住民税は基本的に全所得に対してかかる税金。会社員であれば住民税は自動的に給料から天引きされて支払われます。

 

もし給与額が同じであるのにもかかわらず、ある年から住民税が増えていたら怪しまれるのは当然です。この仕組みを知らずに陰で副業を続けており、副業がバレるということが非常に多いのです。

確定申告って何?

よく耳にするワードの確定申告ですが、「明確に言葉で説明してください」といわれたらできない人もいるでしょう。「その年の元旦から大晦日まで、各々が税務署によって税金の申告を行うこと」が確定申告です。

 

企業に勤めていると代わりに手続きや申請を行ってくれるところがほとんとです。個人事業主は税理士に依頼しない限り、自らの手で全てを処理しなければいけないため、確定申告について正確に理解しておく必要があります

売上と所得の違い

確定申告を語る上で覚えておきたいのが、売上と所得の違いについてです。例えば100万円の売上があっても経費が50万かかったとしましょう。この場合所得は50万円となります。外国為替史上で150万円をドルに両替したとします。そのドルを円にしたときに160万円になっていれば、10万円の所得となります。売上と所得を混同して考えると、あとあと支障が出かねませんので注意しましょう。

いくらからが確定申告の対象になる?

所得が20万円以上であれば、確定申告をする義務が生じます。もし確定申告の対象者に該当しているにもかかわらず、申告を怠っているとどうなるのでしょう。まずどの年にどれだけの所得があったのかを細かく調べられます。そして申告漏れが認められると、追徴課税を支払わなければなりません。

 

申告する義務があるにもかかわらず、しなかったその年月が長引くだけ加算税の額も大きくなります。副業で20万円以上の所得がある人は、必ず確定申告を行いましょう。

副収入が年間20万円以下でも申告が必要になることも…

副収入による所得が20万円以下の場合でも、確定申告が必要となることもあります。不動産投資などで家賃収入を得ている人は、給与所得として計算されるケースがあります。この場合、年間所得が20万円以下であっても、確定申告をする義務が生じます。

 

他にも医療費控除といった優遇税制に適用されている人や、副業以外での年間所得が2000万円以上ある人は、確定申告が必要となることもあると頭に入れておきましょう。

確定申告に必要なもの

まず売上げを入出金の明細などから詳細に調べましょう。副業にかかった経費がある場合は、レシートや領収書を全て管理する必要があります。医療費や生命保険なども控除対象になるため、しっかり保管しておいてください。必要経費や売上が全て判明したら、帳簿へと書き記します。

とても便利なe-Tax

近年e-Taxという非常に便利なソフトができました。スマホやパソコンから操作するだけで、確定申告に必要な情報を記載しプリントアウトすることができます。あとはそれを税務署に郵送すれば確定申告は終了です。e-Taxの使い方が分からない場合は、税務署に直接足を運べば直接、署員から教えてもらうことができます。ぜひこちらのサービスを活用しましょう。

まとめ

副業と確定申告の仕組みについて説明しました。例えば年間19万円の副収入による所得でも、それを10年続けることができれば200万円近い額となります。これだけのお金を趣味に回したとすれば、かなり楽しむことができるでしょう。馬鹿にできないのが副収入なのです。賢く稼いで自分の暮らしや心を豊かにしましょう。



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独立型FPライター

独立型FPライター

アフィリエイトとwebライティングを副業とする、独立型ファイナンシャルプランナー。 保有資格:ファイナンシャル・プラニング技能士(F2**~)/WEBライティング実務士(AB01**~)、Googleモバイルサイト認定資格、他

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